柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
そして、コロナ禍、物価高騰の下でも、最も生活困窮している市民は、急増していると思います。非課税世帯には給付金がありましたが、低所得でも何とか税金を払いながら、困難な生活をしている市民はたくさんいます。最も困窮している市民に、手厚く、取りこぼすことなく、援助の手を差し伸べる。そのことにこそ工夫をして、予算を使うことをお願いして、反対の討論とします。
そして、コロナ禍、物価高騰の下でも、最も生活困窮している市民は、急増していると思います。非課税世帯には給付金がありましたが、低所得でも何とか税金を払いながら、困難な生活をしている市民はたくさんいます。最も困窮している市民に、手厚く、取りこぼすことなく、援助の手を差し伸べる。そのことにこそ工夫をして、予算を使うことをお願いして、反対の討論とします。
長友光子議員 １ 子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
しかも、コロナ禍、物価高騰の下で、生活困窮者は急増しています。そこにこそ、予算を使うべきです。 ２億９,２００万円あったら、どれだけのことができるでしょうか。給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。
全国各地でこの秋より相次ぐ値上げ、物価高騰で消費者の悲鳴が沸き起こっております。 平日は、各大型店も駅前の商店街等も売場も人通りもがらがらで、特にまた飲食店も打撃を受け、繁盛しておるのはラーメン店ぐらいのものであります。 このような消費が落ち込んだ中での暮らし応援買物券は、例えは悪いが地獄に仏であり、タイムリーな企画であります。市民にも大好評であります。
２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。 (2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費では、道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。
次に、小学校給食センター管理運営費について、今回の補正についてはＬＰガスの価格高騰に伴うものであるが、食材費や電気代などについては物価高騰に伴う影響は出ていないのか。また、今後の対応方針についてはとの問いに対し、現在、様々な食材が値上がりしており、給食費の中でのやりくりが厳しい状況となっている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の令和３年度補正予算分として１億７,３２４万８,０００円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として１億６,６８９万２,０００円が交付限度額として示されております。 この限りある財源を有効に活用しながら、引き続き、感染症や市内経済の動向を見極め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 （２）コロナと共生する市民生活について。
そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。せっかくのチャンスですので、本市においても様々な事業で活用していただきたいと思います。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 ２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。
事業者の具体的な取り組みについて、道の駅ゆとりパークたまがわ整備事業では、リニューアル工事の実施時期について、加工施設の内容と場所について、関係者との協議の状況、総事業費について、地元住民への説明について、自然と歴史の展示館（萩駅舎）改修事業では、トワイライトエクスプレス瑞風の停車回数について、利用客の市内滞留時間について、近年の萩駅舎の平均利用人数について、展示内容について、就学援助事業では、物価高騰
大和総合病院について ２０３，２０４，２０５，２０６，２０７ (1) 整形外科の診療体制が変更されると聞く、道理ある説明を求む ・ 光総合病院について (1) 今後の医師確保について ア 何科、何名を予定しているのか イ 具体的取組み態勢について聞く (2) 新病院建設費について ア 物価高騰
大和総合病院について ２０３，２０４，２０５，２０６，２０７ (1) 整形外科の診療体制が変更されると聞く、道理ある説明を求む ・ 光総合病院について (1) 今後の医師確保について ア 何科、何名を予定しているのか イ 具体的取組み態勢について聞く (2) 新病院建設費について ア 物価高騰
新校舎建設については、その翌年の１月の小野村議会において審議されておりますが、当時の日本はハイパーインフレ、物価高騰に見舞われていて、国はインフレ抑制のための超均衡予算編成の実施、また、昭和２４年度予算では、教育費１割削減の実施、さらに、いわゆる六・三制建設費補助金が全額削減されるという厳しい条件の中で、小野中学校新校舎建設が行われたものです。
今、市民生活は、物価高騰と消費税率を８％に引き上げられたことで財布のひもが固くなり、消費が冷え込んでいます。金融緩和と公共事業で景気を下支えするというアベノミクスは機能していません。 政府は、年内にも消費税率を１０％にすることを決めようとしています。
庁舎建設につきましては、学び・交流プラザで当初予算の６億円プラス、さらにまた６,０００万円プラスという数字が出てますが、私は中身によってはある程度理解できますけども、今の、昨日ですか、東京都の舛添知事が国家的行事であるオリンピックの物価の高騰による心配で、昨日ですか、この物価高騰に対応した大胆な見直しを行うとありましたけども、もう一つ、石巻市の市立病院が、もともと７０億円の予定が１４０億円でもできない
さらには、本市の行財政運営の監視役として、中心市街地の活性化や新庁舎建設問題など、本市の抱える懸案事項等については特別委員会を設置し、研究調査に精力的に取り組むとともに、国に対しては、この４年間で１２件の意見書を提出し、物価高騰に対しての緊急対策や原油高騰対策を強く求めるほか、核兵器の廃絶や恒久平和に向けた積極的な取り組みを要請してまいりました。